- Home
- 貴金属買取店の事件簿
- 盗品買取悪質古物商、3年で16店舗廃業
盗品買取悪質古物商、3年で16店舗廃業
盗まれたドリルなどの工具を盗品と知りながら買い取ったとして、大阪府警が2017年2月までの約2年間で古物商12店舗を摘発し、別に任意捜査した4店舗を含む計16店舗が廃業に追い込まれていたことが2017年6月25日、捜査関係者への取材で分かった。盗品を買い取る古物商の存在は新たな窃盗事件を生みかねず、府警は犯罪の連鎖を断ち切ろうと、違法業者に対する取り締まりを進めた結果、車上狙い被害が激減。売却先が減ったためとみられ、府警の徹底捜査が功を奏した形だ。
盗品を認めなければ立件されにくい？
府警が平成27年4月～平成29年2月に摘発したのは、大阪市や堺市、同府東大阪市、兵庫県尼崎市の古物商計12店舗。盗品等有償譲り受け容疑などで、店長ら１０～８０代の男女計１２人を逮捕し、うち９人が同罪などで起訴された。また、盗品を買い取った疑いが強いとして、府警が任意で立ち入りした４店舗が自主廃業を決めた。
捜査関係者によると、こうした店が買い取る盗品は、ドリルなど大型の電動工具が中心。新品を購入すると数十万円単位と高額で、中古品でも需要が高いことが盗品であっても”人気”の理由とみられる。
ただ、窃盗犯を調べる過程で盗品の売却先として店の関与が浮上しても、店側を立件するハードルは高い。盗品との認識を店側が持っていたかどうかがポイントだが、ほとんどが「知らない」と犯意を否認するためだ。
府警幹部は「疑わしい店ほど、業者同士のネットワークや、府警の立ち入り捜査を受けた過去の経験則から、盗品と認めなければ立件されにくいという誤った認識を持っている」と明かす。
府警幹部は「今後も悪質な古物商の摘発を続け、『売却先がない』という状況を作れば、窃盗被害を減らせることにつながる」と強調している。
この記事へのコメントはありません。